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無知 - 24/8/16(金) 2:09 -
永住権で在米8年目です。
税金対策（相続税？）のために、アメリカ市民権を取って日本国籍を放棄したという話を小耳に挟んだのですが、
どういった利点があるのでしょうか？
日本の親から相続する場合の相続税に影響は？
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花美 - 24/8/16(金) 2:50 -
ここで聞くよりファイナンシャルプラナーと税金に詳しい弁護士に尋ねる内容の質問だと思います。
ご両親が持ってらっしゃる資産の額や内容、ご家族の構成も分からないですし。
ご夫妻の資産額などによって遺産相続の税金対策の方法も変わってきます。
市民か市民でないかによる税金の額の違いなど、税法は専門家以外のアドバイスは役に立たないと思います。
今年の法律と10年後の相続に対する税法は全然違うものになっていると思います。
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かかお - 24/8/16(金) 2:56 -
アメリカの連邦遺産税は、
控除額が上がったので（一人につき＄13.61M）、
よっぽどのお金持ちでないと心配する必要はなくなりました。
GC保持者が生き残った場合は配偶者控除が使えなかったのですが、
相続する額がこの控除枠内ならば遺産税の心配はいりません。
ただ、
ただ、この控除額は将来の政治の風向き次第で大きく変わる可能性もあります。
市民権を持つ一番の利点は、
投票権と
アメリカ国外に長く居住してもいつでもアメリカに戻ってこれることです。
ただ、市民権を取ると、
世界のどこにいても収入がある以上はTax Returnをファイル義務がついて回ります。
まあ、海外所得控除があるので
日本で稼ぐ収入については大した額は払わずに済むかもしれませんが、
アメリカから出ている収入には
アメリカ政府に税金を払う必要があります。
でも、市民権をとってから日本に長期滞在する際は、ビザが必要になります。
面倒ではありますが、
申請すれば大抵の場合は長期滞在ビザを出してもらえるようです。
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外国人特典 - 24/8/16(金) 3:17 -
日本は日本在住の人全員に”日本以外の海外にある資産”に高額の相続税を課すのですが、
外国籍であれば在住歴によっては
日本以外の資産への課税を逃れることができます。
ですが、
日本国籍者にその特典はないのです。
日本国籍のある日本在住者が亡くなった場合、
問答無用に全世界の資産に対して相続税がかかります。
ということは、
老後日本に別荘をもって行き来したり永住帰国する予定がなければ、特に気にする必要ないです。
貴方が親から引き継ぐ財産については、あなたの国籍がどこであろうと税法は同じです。
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ランチ - 24/8/16(金) 3:33 -
主さんのおっしゃる状況では市民権をとっても日本の相続税対策にはならないです。
親御さんが日本国籍で日本に居住であれば、
主さんがアメリカ市民権を取得したとしても
全世界の資産に相続税がかかります。
もし親御さんが１０年以上日本に非居住であって、
かつ主さんがアメリカ市民権の場合でも、
日本にある資産は日本の相続税がかかります。
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ランチ - 24/8/16(金) 3:41 -
▼かかおさん：
>市民権を持つ一番の利点は、投票権とアメリカ国外に長く居住してもいつでもアメリカに戻ってこれることです。
完全に同意です。
>アメリカ市民を取ると、世界のどこにいても収入がある以上はTax Returnをファイル義務がついて回ります。
>まあ、海外所得控除があるので日本で稼ぐ収入については大した額は払わずに済むかもしれませんが、
>アメリカから出ている収入にはアメリカ政府に税金を払う必要があります。
日米租税条約があるので、
アメリカ市民で日本に居住したら
アメリカの収入（ソーシャルセキュリティーベネフィット、投資、IRAからの引き出し等々）でも日本に所得税を支払う必要があります。
５年間は送金した金額に対して課税ですが。
確定申告とタックスリターンが必要になるのは面倒くさいですよね。
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円安 - 24/8/16(金) 4:16 -
アメリカは年金の課税率が低いのに対し、
日本では雑所得となるから税率が高い。
その上、
現在は円安だから日本の方が重税になる可能性があるので、
アメリカで日本の税を控除したら過剰支払いの分のRefundがあるかもしれないですよ。
現在の状態なら、アメリカ国籍持っていたほうがお得だと思います。
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ランチ - 24/8/16(金) 5:21 -
▼円安さん：
>アメリカは年金の課税率が低いのに対し、日本では雑所得となるから税率が高い。
>その上、現在は円安だから日本の方が重税になる可能性があるので、
>
アメリカで日本の税を控除したら過剰支払いの分のRefundがあるかもしれないですよ。
かならずしも日本で支払った税金の全額がアメリカのタックスリターンで控除できるわけではありません。
日本居住で
日本に税金を払わないといけない状況にもかかわらず、
アメリカで税金の天引きがなされ
アメリカに対して過剰支払い状況になっている場合、
タックスリターンを行うことにより
アメリカから天引きされていた税金を取り戻すことができます。
二国間にまたがる税金は
控除などで二重課税を回避しますが、
完全には控除しきれません。
どうしても高いほうの税金を最終的に払うことになります。
アメリカ市民権を持ち日本に永住する（５年以上）場合のデメリットです。
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市民ケーン子 - 24/8/16(金) 5:38 -
市民になることの最近の傾向は違うのですね。
かつてはミリタリーの転勤の便や、
政府にお勤めのご主人のクリアランスのため、
領事館が遠いから、
などで市民になる方のお話がよくありました
(私もその一人です)。
まぁ、資産家と公表するようなものですから、大きな声で節税が理由とは言えませんでしょうけど。
宣誓式は感動しますよ。
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州税 - 24/8/16(金) 22:29 -
２ミリオン以下で州の相続税がかかってしまうとかだと市民権がないと、しっかり相続税がかかりますよね。
どうして連邦税の事だけしか話題にならないのか知らないけど、
きっと州税がない州に住んでいるからでしょうかね、
結構都会とうか大都市を抱える場所も州の相続税の制限が低い場所もあるので、
結構いつも不思議です。
主さんは大丈夫ですか？
日本の相続税は日本に居住していたり、相続人の国籍や居住地、年数などにより様々に変わるので注意したいですよね、居住理由にも大きく関係していますから、その辺は国籍だけでどうのということはあまり関係ないかもしれません。
日本国籍を放棄できない人もいるので、大気な相続税のために、簡単に日本国籍を放棄できる自由のある人はいいですよね。
なにか必要であれば、また簡単に日本国籍に戻れるし、いいとこ取りでいいですよね。
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６州しかない - 24/8/16(金) 22:45 -
私の住む州も遺産にかかる州税はゼロ。
相続税がかかる州は、米国でたったの６州しかない。
配偶者や子供への相続だとExamptionがありますしね。
１．Iowa (though it is set to phase out its inheritance tax by 2025)
２．Kentucky
３．Maryland (also has an estate tax)
４．Nebraska
５．New Jersey
６．Pennsylvania
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Iowa:
Rates:
Class A Beneficiaries: 0% to 10% (depending on the amount inherited and the relationship).
Class B Beneficiaries: 5% to 15% (depending on the amount inherited).
Iowa’s inheritance tax is being phased out and will be eliminated by 2025.
Kentucky:
Rates:
Class A Beneficiaries: 0% on amounts up to $1,000,000; 4% to 16% on amounts over $1,000,000.
Class B Beneficiaries: 8% to 16% on amounts inherited.
Class C Beneficiaries: 12% to 16% on amounts inherited.
Maryland:
Rates:
General Rate: 10% on amounts above the $40,000 exemption.
Estate Tax: Maryland also has an estate tax with rates ranging from 0.8% to 16% on amounts above the exemption of $5.43 million (2024).
Nebraska:
Rates:
Class 1 Beneficiaries: 1% to 13% on amounts over the $40,000 exemption.
Class 2 Beneficiaries: 6% to 13% on amounts inherited.
Class 3 Beneficiaries: 12% to 18% on amounts inherited.
New Jersey:
Rates:
Class A Beneficiaries: 0% (no inheritance tax).
Class B Beneficiaries: 3% to 16% on amounts over the $25,000 exemption.
Class C Beneficiaries: 11% to 16% on amounts inherited.
Pennsylvania:
Rates:
Direct Descendants (Children, Grandchildren): 4.5% on amounts over the $3,500 exemption.
Siblings: 12% on amounts over the exemption.
Other Beneficiaries: 15% on amounts over the exemption.
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米市民がよいよ - 24/8/17(土) 0:31 -
5億円は現在のルートで3,377,175ドル。
３．４ミリオンと考えれば、
アメリカなら家１軒に少しの資産があれば余裕で庶民がもつ資産です。
この庶民が過去１０年間に日本に住んだことがあるのなら1億9,000万円の相続税がかかります。
日本の政府に、海外の資産を差し押さえる権利もないのにですよ？
そもそも、１０年前に日本に住んでいたからと言って、
その人が死んだかどうかわかりませんよね。
日本人だと死亡届を領事館に出す義務があるからわかる、
その程度ですよね？
戸籍に入ってない外国籍の子供なんてわかりようもない。
つまり、
死亡届がだされて確実に死んだと分かる日本人からしか相続税取ろうと思ってないのですよ。
しかも
取れればラッキーだからそんな法律があるんです。
日本国籍があれば損なんです。
日本の国税局は、訴えられて負けて、その場合でも税金を返さないケースが沢山あります（事実です）。
死ぬ前には絶対に日本国籍は捨てたほうがいいですよ。
なぜなら、国税局はとれたらラッキーだと思うので、対象になってない個人にまで連絡してきますから。
私は日本に住民票もなく在留届も出しているのに、
実家に「国外財産調書」を提出するよう手紙が来ました。
メールアドレスを調べ、
どうして私が対象なのか聞いたところ
ガン無視。
以下も海外在留時ですが、
日本にいたとき勤務していた会社（外資系フォーブス100以内の米国会社）が
住民税を源泉徴収しなかったとかで、
当時私は海外転出しているから実家に納税せよと国税局の人が訪ねてきたそうです。
１月１日に日本に在住していなければ住民税は徴収できないにも関わらずです。
さんざんその会社の悪口をいって帰っていったそうですよ。
うちの両親じゃない、その会社にいえよ！
私に支払い義務も届け出義務もない、その上親族に支払い義務もないのに、訪ねてくる国税局。
逮捕されていいんじゃない？
日本には税金を一銭もおさめたくないし、絶対に貢献したくないですね。
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金曜日です - 24/8/17(土) 0:41 -
それを言ったら、アメリカなんて、市民権もっていると世界中どこで生活していようが、タックスリターン必要ですよ。
金曜日だけあって、反日、日本嫌いの活動が活発になってきたようですね。
▼米市民がよいよさん：
>5億円は現在のルートで3,377,175ドル。
>３．４ミリオンと考えれば、アメリカなら家１軒に少しの資産があれば余裕で庶民がもつ資産です。この庶民が過去１０年間に日本に住んだことがあるのなら1億9,000万円の相続税がかかります。
>日本の政府に、海外の資産を差し押さえる権利もないのにですよ？
市民権を取ると考え方もアメリカNo1になり、アメリカは海外の資産を差し押さえると思っているのか？
>そもそも、１０年前に日本に住んでいたからと言って、その人が死んだかどうかわかりませんよね。
アメリカなんて、戸籍もなければ、住民登録ないけどね。
>日本人だと死亡届を領事館に出す義務があるからわかる、その程度ですよね？戸籍に入ってない外国籍の子供なんてわかりようもない。
アメリカ政府は知ってるの？
>つまり、死亡届がだされて確実に死んだと分かる日本人からしか相続税取ろうと思ってないのですよ。しかも取れればラッキーだからそんな法律があるんです。
>日本国籍があれば損なんです。日本の国税局は、訴えられて負けて、その場合でも税金を返さないケースが沢山あります（事実です）。
>死ぬ前には絶対に日本国籍は捨てたほうがいいですよ。なぜなら、国税局はとれたらラッキーだと思うので、対象になってない個人にまで連絡してきますから。
>私は日本に住民票もなく在留届も出しているのに、実家に「国外財産調書」を提出するよう手紙が来ました。メールアドレスを調べ、どうして私が対象なのか聞いたところガン無視。
>以下も海外在留時ですが、日本にいたとき勤務していた会社（外資系フォーブス100以内の米国会社）が住民税を源泉徴収しなかったとかで、当時私は海外転出しているから実家に納税せよと国税局の人が訪ねてきたそうです。１月１日に日本に在住していなければ住民税は徴収できないにも関わらずです。さんざんその会社の悪口をいって帰っていったそうですよ。うちの両親じゃない、その会社にいえよ！
>私に支払い義務も届け出義務もない、その上親族に支払い義務もないのに、訪ねてくる国税局。逮捕されていいんじゃない？
>日本には税金を一銭もおさめたくないし、絶対に貢献したくないですね。
アメリカNo１の反日さん宣言ですね。
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州税 - 24/8/17(土) 0:52 -
配偶控除は市民と永住者では違う州もありますね。
６州しかない - 24/8/17(土) 0:56 -
あなたの見た情報を書いてください。
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ハウス - 24/8/17(土) 6:00 -
日本在住の親から相続する場合はどっちでも同じ。
アメリカ人の配偶者に先に死なれた場合、大金持ちなら変わってきます。
州によっても変わってきます。
あと数年で一時的に上がってる、exemptionの額も変わってくるので中金持ちでも影響する可能性があります。
けど市民権以外にも方法はあります。
自分から自分の子供への相続については、日本に住むつもりなのか、どういうビザステイタスで何年住むのかによって変わってきます。
もっと具体的にこういう場合はどう、と調べていかれるといいと思いますよ。
個別のケースによるので。
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まるさ - 24/8/17(土) 9:43 -
▼米市民がよいよさん：
>以下も海外在留時ですが、日本にいたとき勤務していた会社（外資系フォーブス100以内の米国会社）が住民税を源泉徴収しなかったとかで、当時私は海外転出しているから実家に納税せよと国税局の人が訪ねてきたそうです。１月１日に日本に在住していなければ住民税は徴収できないにも関わらずです。さんざんその会社の悪口をいって帰っていったそうですよ。うちの両親じゃない、その会社にいえよ！
住民税のお問い合わせは市役所などからです。
国税局が住民税で問い合わせてくることはありえません。
住民税は、前年の収入に対して翌年に支払い、会社員ならば給与から源泉徴収されます。
海外転出時は前年の収入に対する残りの住民税を役所で払うか、
最後の給与で源泉徴収してもらう必要があります。
一般的に、退職時に残りの住民税について会社から説明があります。
住民税の支払い不足があった場合、海外転出届を出したときに確認される納税管理人に連絡がいきます。
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州税 - 24/8/19(月) 5:42 -
税金を払わなかったから連絡が来て
どうして？
って思っている意味が不明でした。
住民税くすねたくせに、悪いことしていて
どうして国税が来て怒るんでしょうか？
こういう人が日本人でいてもらいたくないので、どんどん犯罪の多い米国市民になるべきだと思う、こんな人の子孫はいらないですよ、日本人には。
自分がまず何やったか考えろよ、
犯罪だよ
税金払わんのは。
おっと
在日ならOKだったわね、ごめん。
でも初めて国税が来て怒っているなら、日本人でしょ？
税金ねこばばして払わなかった自分が悪いのに、会社のせいにしてもダメだよ、明細見りゃ分かるじゃんか？
だから外資系って常に疑いの目を向けられるんだよ、日本では。
特にユダヤ系の米企業は大企業でもなんでも信用ゼロだよ、日本では。
だから一箇所に都内でも固めて監視しやすいようにしているのよ。
過去十年間でなく、過去十年以内ね、これも微妙に言葉が違うけど、英語でもこういうのはあるから注意しないとただのおばかさんに聞こえちまうよ。
それにしても自分で税金払わないで、国税が悪いとかよく言うよね
脱税する人て
皆いうことが同じ、
あなたはもうブラックリスト入りで、
必要以上の書類も求められちゃうって奴だと思うよ。
税金は本当に厳しいのよ日本は。
だからあんなに平和で綺麗で、安全でいられるのよ。
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