始めまして、いよいよ９月より本場下関の看板であるフグが年末をピークに営業活動が行われます。皆さん今日の新聞各紙にホルマリン使用の長崎産養殖のトラフグ（県生産量の約６０％）がホルマリン残留検査規制値以下の合格したものを
履歴書付きで、下関唐戸魚市が（全国フグ売り上げ７０％のシェア）販売する可能性が出て来そうです。
　過去熊本県は養殖フグ日本一でしたが、真珠養殖用アコヤ貝大量死により、ホルマリン使用禁止になり、日本一の座をホルマリン使用の長崎県に取って代わられ、現在ホルマリン使用の養殖フグ１６６万匹が（約２０億円）、今日残留濃度が許容量以下で安全なものについて、履歴を付けて販売をするという長崎県の一県の偏った方針が出ました。　例えば、大分県は平成１３年よりホルマリンを使用しておらず、熊本県も平成１３年より使用しておりませんし、長崎県でも４０％が他の薬（使用許可）や、陸上養殖によるホルマリン未使用で、かなりの良いトラフグを養殖しているのです。通達どおりに無使用の業者に対して、どんな言い訳をするのでしょうか？　従来も水産庁よりホルマリンの使用禁止の通達はでていたのですが、今年８月１日よりホルマリンの使用禁止と、罰則が設けられ、来年以降の養殖フグには使用する事が出来ません。
　しかしホルマリン使用の養殖フグは品質が良いといわれ、今年残留検査を通ったものが流通されれば、ホルマリンを秘密裡に使用する業者も無いとは云えません。又長崎県の海に過去３，４年間に垂れ流しされた何百トンのホルマリン（揮発性で残留されないといわれている）は、海の環境、生態系にどう影響を及ぼすかの実例がないのです。（これは将来どういう結果が現れて来るかの答えが誰にも判らないのです）市場販売者（下関唐戸魚市）は、今長崎のフグを取り扱わないと、その内他県の業者に日本一の扱量をとってかわられるという危機感を持っているのです。一方下関フグ仲卸業者は、ホルマリン使用暦ののフグを取り扱わないと言う７月１０日のホルマリンに関するシンポジュウムで宣言しております。　又一番肝心な消費者動向も流動的で、日本一の売り上げを誇る２，３の末端消費者グループが、来年は嗜好品であるフグを取り扱わないか、ホルマリン未使用のお墨付きがなければ販売しないとまで、言い切っているのです。
　今 消費者あっての流通であって、あの雪印さえ一夜で倒壊し、狂牛病により、関係の無い他県産の牛肉さえ売り上げは、半減しており消費者無視では、絶対うまくゆく道理がないという、危機感がないのです。
　これからの一年間、下関ではホルマリン使用暦のあるフグを売らないという
断固たる姿勢をリーダーである下関唐戸魚市が、下関ブランドを確固として守ることこそ使命だと思われるのです。
　もし消費者の動向が一変した場合、も早今の何十倍の努力をしても、過去の実績を取り戻せないことを、現在の経営トップは認識しているのでしょうか？
私にはそう思われないのです。下関に住んでいる、日本一の下関のフグに関して、本拠地の彦島の方々の熱き意見を是非聞きたいのです。今、ある程度の動きが出なければ、フグ関連業者の年末に向けての戦略も出てこないし、魚市場より
ホルマリン使用のフグをこっそり買って、足並みを乱せば結局は下関のフグブランドも、消滅してしまいます。皆さんの意見を早急に提起して下さい。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　敬具